外貨建て投資信託の話題を聞き漏らさない為に
将来有望と考える産業界の大再編・リストラを支援するため、政府は一九八〇年代半ばにレガン米大統領が設けたヤング委員会（大統領産業競争力委員会）をモデルに、九九年春に首相が主宰し、金）重視といった米国流の経営手法が国内に浸透すると、コスト競争力を強化するため米国型の実力主義が幅を利かせるようになる。
終身一雇用制は崩壊し、年功序列型の賃金体系も大きく変わりそうだ。
退職金制度を見直す企業も出始めたし、二〇〇〇年度には確定拠出型年金制度（日本版４０１ｋ）も導入される予定。
企業の経営手法から人事・給与制度まで、グローバル・スタンダードという名の米国流が大幅に取り入れられようとしている。
分野への進出では「時間を買う」ため積極的にＭ＆Ａを利用する。
目的を遂行するためには手段を選ばないその行動様式は、今や欧米企業と変わらなくなったとの指摘まである。
政府も大競争時代の中で、その行動パタンを変えてきている。
従来の大型合併では、亦公正取引委員会の了承が得られず難航するケ齢スが少なからずあった。
しかし、グローバルな競争が問題になっている現在、国内での計シェアだけを重視するのは時代遅れだとして、側公取委は国際競争力に劣る分野では、むしろ雫整理・統合を後押しする構えだ。
代円高に背中を押されて、日本企業はまず「海外での国際化」に慣れた。
大競争時代の瀬到来は、さらに「国内での国際化」に慣れるようを求めているといえるかもしれない。
礎キャッシュフロ（自由に使える自己資主要閣僚や大企業の経営者をメンバとする「産業競争力会議」を創設した。
ヤング委員会がまとめたリポトが米国経済再生のきっかけになったともいわれており、日本版ヤング委員会の方は企業の過剰な設備や雇用、負債の圧縮を主なテマにあげている。
この会議での議論などが下敷きになって、Ｍ＆Ａを容易にする株式交換制度が解禁され、企業分割の法制化やＭＢＯ（経営陣による企業買収）制度導入の検討も進められている。
また、企業の過剰設備廃棄や事業再編の推進、ベンチャ企業の支援、国の持つ特許の民間移転促進などを柱とする産業活力再生特別措置法（産業再生法）が九九年十月から二〇〇三年三月末までの時限立法として施行された。
産業再生法は、企業のリストラ推進を支援すると同時に、これから事業を始める創業者や新規分野を開拓して事業に乗り出そうとする中小ベンチャ企業への支援にも重点を置いている。
リストラだけでは失業者があふれて雇用不安に陥る心配があるため、新規分野を開拓して新たな雇用の受け皿にしようという狙いだ。
産業競争力会議でも、重厚長大のハード・モノ作り産業の再生策だけでなく、次世代の有力分野であるソフト・サービス産業の活性化も議論すべきだとの意見が出て、インターネット関連企業の経営者などを、その後メンバに加えた。
確かに、アメリカの復活を支えた大きな要因の一つに、インターネット・ビジネスの急速な発展がある。
米国の一九九八年の消費者向け電子商取引の規模は五〇〇億ドルを超え、二〇〇三年までに一兆三〇〇〇億ドルにふくれ上がるとの見通しだ。
しかし、より注目すべきは、企業同士の取引にもインターネットが活用され、産業界に劇的な変革をもたらしていることだろう。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）だけで年間一〇億ドル以上の部品・資材をインターネットを利用して調達し、調達コストはネット利用前の一〇分の一以下に激減したという。
アメリカの企業間ネット取引の規模は、九八年で一九兆五〇〇〇億ドルの巨額に達しており、効率化の飛躍的な向上など「産業革命に匹敵する衝撃」を産業界に与えている。
日本企業が必死のリストラで実現している効率化より、米国企業がインターネットを活用して行っている効率化の方が、はるかに効果を上げているとされるほどだ。
二十一世紀の産業界をリードするともいわれるインターネット・ビジネスで日本は大きく立ち遅れている。
パソコンの普及率が低いこと、インターネット利用に伴ってかかる通信料金が高いこと、企業経営者の新技術に対するリテラシ（活用する能力）が低いこと、などなどが、その理由としてあげられている。
しかし、パソコンの急速な普及や通信料金の相次ぐ値下げなどで、インターネットを中心とする「ｅ革命」を受け入れる準備は整いつつあり、「次の一〇年は日本企業が再び米国企業に追いつき、追い越す一〇年となる」と主張する元気のいい経営者も少なくない。
ド・オフ（二律背反）の関係にある。
高度成長を躯歌するほど環境破壊は進み、低成長にとどまるほど環境が保全される確率は高まる。
地球環境問題は、世界的な課題となっている。
自動車の排ガスや工場の煙から出る二酸化炭素（ＣＯ２）によって地球は温暖化し、異常気象を引き起こすとされる。
また、工場や家庭で使われるフローンガスが大気中に出て、オゾン層を破壊していると問題になった。
酸性雨で湖が汚れ、森林が枯れはじめた。
熱帯正月やお盆休みになると、静まり返った東京都心の空はきれいに澄み、日頃は排ガスなどに邪魔されて見えない富士山もくっきりと見える。
この時期の都心を歩いた人なら、だれでも経験することだ。
クルマが姿を消し、オフィスの冷暖房も停止、大量のゴミも出ない。
環境を守るなら、経済活動を停止するのが一番であることを実感できるひとときである。
しかし、半年、一年とオフィスがこの状態を続けたら、われわれは「豊かな生活」にサョナラしなければならないだろうｏ経済成長と環境保全は、基本的にはトレ環境問題、ますます要求される経済活動への課題は二〇一〇年をめどに、九〇年比で六％の温室効果ガス削減の義務を負った。
日本の温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素（ＣＯ２）の、九〇年の排出量は二億八七〇〇万トン。
これが何も対策を講じなければ、二〇一〇年には三億七四〇〇万トンにふくれ上がると推定される。
これを逆に六％減の二億七〇〇〇万トンに抑えるため、政府は部門別削減目標を策定した。
それによると、民生部門では、電気機器や自動車の省エネ化、住宅の断熱性向上、冷暖房需要の減少などで二七四〇万トン削減。
産業部門も、省エネに関する新技術導入などで一六五〇万トン、運輸部門は渋滞解消による物流効率化をめざして在宅勤務やテレビ会議普及といった情報通信分野のインフラ整雨林の伐採が進んだ結果、動植物の生態系が狂ってきたとの指摘もある。
「このままでは二十一世紀中に人類は滅亡の危機にさらされる」と警告する科学者さえいる。
そこで一九九二年六月にブラジルで初の地球サミット（国連環境開発会議）が、一八〇以上の国や地域、あるいはＮＧＯ（非政府組織）、国連機関が参加して開かれ、地球環境計を守るための「アジェンダ」と呼ばれる行動計画を採択した。
企さらに九七年十二月には、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）が開かれ、各国が地球鵬環境保全のために実施すべき数値目標が決め煽られた。
同会議の正式名称は「気候変動に関する国麺際連合枠組条約第三回約国会議」で、日本備を進めることで一二七〇万トン、それぞれ削減するとしている。
さらに、原子力発電所増設で二七〇〇万トン、森林吸収や排出権取引などで二〇四〇万トンを減らす計画だ。
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